01 土地・建物の登記(不動産登記)

不動産登記とは、皆さんの財産である土地・建物(これらを「不動産」といいます。)の物理的な状況や法律の権利関係に変化が生じたときに、その事柄を記載することで、不動産の取引の安全を守る制度です。この登記は、不動産のある地域の法務局が取り扱います。そして、司法書士は、皆様から依頼を受けて、その法務局へ提出する書類を作成し、申請書を提出する業務を取り扱っています。

土地・不動産に生じた事由登記手続の内容
建物を新築した、新築マンションを購入した所有権保存登記
土地や建物を売った、買った、贈与した所有権移転登記
住宅ローンを組み、土地や建物を担保にした抵当権設定登記
住宅ローンを完済した抵当権抹消登記
不動産の持ち主の氏名・住所が変わった登記名義人表示変更登記

02 会社の登記(商業登記)

商業登記は、株式会社や一般社団法人などの、設立(誕生)から清算(消滅)までの様々な事項を記録することで、会社・法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。この登記は、会社・法人の住所地の地域の法務局が取り扱います。不動産の登記とは違い、会社の登記は登記をしなければ過料(罰則金のようなもの)が課せられるため、注意が必要です。

会社・法人に生じた事由登記手続の内容
新しく会社を作りたい設立登記
取締役、監査役など会社役員が変わった役員変更登記
会社の名前、目的を変更したい商号・目的変更登記
会社の住所を移転したい本店移転登記
会社経営を終了したい解散・清算結了登記
司法書士と行政書士の設立サポートの範囲(例)会社の設立登記の場合
司法書士行政書士
定款の作成
定款認証手続き
登記関係書類の作成×
登記申請書の作成×
登記申請の代理×
登記に関する相談・アドバイス×
支払う報酬司法書士行政書士と司法書士

※弁護士・司法書士以外の者は、代理して登記申請書を作成し、申請手続及びそれらの相談を受けることはできません。行政書士に依頼した場合、登記手続はお客様自身に対応していただくか、別に司法書士へ依頼しなければなりません。弁護士・司法書士以外が申請書を作成し、登記手続の相談を受けたときは、懲役又は罰金が科せられます。

(司法書士法78条)司法書士法第73条第1項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

03 相続登記・遺産整理業務

身内の方が亡くなられた際には、役所への届出等に加えて、故人が残した遺産について、相続人がどのように財産を相続するか決め、名義変更手続きをしなければなりません。また、相続放棄や、特別代理人の選任申立てなど家庭裁判所に書類提出が必要な手続きもあります。そして、遺言書の作成や相談にも対応しております。司法書士は「相続手続」の専門家として、みなさまの相続に関する手続をサポートいたします。

相続財産に関する手続について

手続の内容手続先期限
土地、建物の名義変更登記法務局相続発生後、速やかに
相続放棄の申述家庭裁判所相続発生から3か月以内
預貯金等の名義変更手続金融機関・証券会社相続発生後、速やかに
特別代理人の選任申立書の作成家庭裁判所相続発生後、速やかに

04 企業法務・事業承継

会社や法人は、企業活動において様々な法律上の問題に直面し、法改正がなされることにより、コンプライアンス(法令遵守)の重要性が高くなっています。このような状況において、会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとって、これまで商業登記を通じ企業法務にたずさわってきた司法書士は、身近な法務アドバイザーとなっています。司法書士は、法律改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、事業承継などの問題についてもアドバイスできます。