登記簿、謄本、登記事項証明書とは何ですか?
法務局が発行する会社内容を記載した証明書のことを言います。
呼び方は、会社登記簿・会社謄本・登記事項証明書などがあります。
官公庁や金融機関へ提出する場合は、履歴事項全部証明書を取得しておけば問題ありません。
登記簿にはいくつか種類があるそうですが、どのようなものがありますか?
大きく分けて4つの種類があります。
上から順に記載内容の範囲が小さくなります。

①「過去から現在まで」の「すべて」の会社内容記載したもの
  → 履歴事項証明書

②「今現在」の「すべて」の会社内容を記載したもの
  → 現在事項証明書

③「今現在」の「代表者」の会社内容を記載したもの
  → 代表者事項証明書

④「過去」の「効力のない部分」の会社内容を記載したもの
  → 閉鎖事項証明書
登記簿はどこで取得できますか?
最寄りの法務局で取得することができます。
福岡県内の法務局は以下のHPより確認できます。(福岡法務局管内法務局一覧)
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/table/shikyokutou/all00.html
登記簿を取得する際に必要な書類はありますか?
特にありません。
申請書に必要事項を記載すれば取得できます。
記載が必要な事項は次のとおりです。法務局へ行かれる際は、メモなどして忘れないようにしましょう。
1.会社名(株式会社、合同会社などの種類も必要)
2.会社の住所(登記している住所)
登記簿は代表しか取得できないのですか?
誰でも取得が可能です。
他社の登記簿も取得できますか?
取得できます。
取引先の会社登記簿を確認することで、いつ作った会社なのか、役員は誰なのか等を確認することができます。
印鑑証明書は代表しか取得できないのですか?
はい、原則として会社代表者しか取得できません。
しかし、代表者以外の方が「印鑑カード」を法務局へ持参した場合は、
代表者の代理として印鑑証明書を取得することができます。
そのため、印鑑カードの管理は厳密に行ってください。
印鑑証明書の取得に必要な書類はありますか?
印鑑カードが必要となります。
そして、申請書に必要事項を記載すれば取得できます。
記載が必要な事項は次のとおりです。法務局へ行かれる際は、メモなどして忘れないようにしましょう。
1.会社名(株式会社、合同会社などの種類も必要)
2.会社の住所(登記している住所)
3.会社代表者の氏名
4.会社代表者の生年月日
県外で登記簿や印鑑証明書を取得できますか?
はい、取得できます。最寄りの法務局で全国の会社の登記簿を取得できます。また印鑑証明書も印鑑カードを持参すれば、取得が可能です。
「登記情報」と「登記簿」は違いますか?
はい、違います。
どちらも会社の内容を記載した書面ですが、登記簿は法務局が発行した証明書となります。登記情報は、法的な証明力がないため、官公庁や金融機関には提出できません。証明書として提出する場合は、登記簿(履歴事項全部証明書)を利用します。
登記簿や印鑑証明書に有効期限はありますか?
証明書自体に有効期限はありません。
しかし、提出先によって一定の期間内に取得したもの(だいたい1か月から3か月以内)の提出を求められますので、提出先にご確認ください。