財産を遺す場合、相続人同士でもめないようにするために、あらかじめ「遺言」を書いておく方法は、皆さんご周知のとおりだと思います。

しかし、遺言があれば絶対安心かといえば、実はそうともいえません。。。

というのも、今年7月に改正相続法が施行された影響が想定されるのです。

改正の内容は様々ですが、そのひとつに「遺言」の効力についての大きな変更点があります。

具体的には、以下の改正条文です。

民法第899条の2

「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算出した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

たとえば、子がいない夫婦の夫が「自宅は妻に相続させる」と遺言を遺したとします。しかし夫には兄がおり、法定相続分として元々1/4の権利があったわけです。そして法定相続分の割合であれば、上記遺言があったとしても、兄は自分一人で不動産の名義を変えることができるのです。(この点は、改正以前と変わっていません)

さて、さらに兄が第三者に1/4の持分を売却してしまった場合、妻と第三者のどちらが優先するか、実はこの取り扱いが改正により変更されました。

改正前は・・・妻(適法な遺言さえあれば、登記がなくても優先)

改正後は・・・第三者(登記を先に備えた者が優先)

要するに、妻は相続発生後、速やかに遺言どおりの「登記」をしておかなければならないのです。これは、一般の不動産取引における登記効力の取り扱いと同様といえます。

取引の観点から、いわば二重譲渡による第三者の被害を保護する取り扱いへとシフトしたのです。

もちろん、上記のケースで、妻は遺言に反して勝手な事をした兄に対して、損害賠償の請求をすることはできます。しかし、裁判手続きに要する経済的・心理的負担もありますし、何より大事な不動産が確実に自分の名義にできないということは、大変な痛手に違いありません。

遺言に不動産など対抗要件が必要な財産を載せておられるという方は、相続人の方にその遺言を迅速に執行できるようにお知らせしておいた方がよいと思います。また、あらかじめ専門家に遺言執行を委ねておくことも検討されることをお勧めいたします。

(文責 司法書士 丸山主税)